税理士」カテゴリーアーカイブ

将来的に税理士の仕事は無くなる可能性もある

1.税理士の仕事について

将来的には税理士の仕事は無くなる可能性があります。
基本的に税金というのはシンプルなものほど良いとされていて、税理士が必要なほどに複雑になっている今の税制は問題だらけといって良いでしょう。

税理士は経済活動に寄与するわけではありませんから、別に税理士が居なくなっても何も問題はありません。
というよりは、いなくなった方が経済的なプラスは大きいといって良いでしょう。

税金は専門家でなければ分からないという今のシステムの方が問題なのであって、誰でも分かるというようにするのが当たり前でもあるわけです。
税金を複雑にしても意味は無くて、それだけ不要な計算をする時間だけが長くなるというだけの事ですから、これをシンプルにするのはこれからの政治の課題という事が言えるかもしれません。

税金が複雑で困るのは徴収する側もですが、払う側も困るわけで、この複雑な税制というのは百害あって一利なしということになのですが、日本はこの複雑な税制を未だにやり続けているという事に問題があるといっても良いでしょう。
今の経済の低迷を招いている要因の一つがこの税制にあるといってもいいぐらいで、その税制の課題は早急に解決しなければなりません。

そこで登場してくる事になるのがマイナンバー制度ということになります。
これが実施されて未だにその効果がよくわからないという事がありますが、このマイナンバー制度は将来的には自動徴税という事を考えたシステムである事は間違いありません。

ですから、いち早くこの自動徴税システムを導入して税金の計算は全て自動にするという事をしてしまえば、この複雑怪奇な税システムも全く問題ないシステムという事になっていきます。

2.マイナンバー制度の導入で今後税制は変わるのか?

税金が問題になるのは、その複雑すぎる事ですが、どんなに複雑なモノであっても、最終的には電卓で計算できるということになるわけですから、これが自動的に計算できないはずはありません。
必要な事は全てマイナンバー制度の導入によってデジタルデータで自動的に入力されるというようにすればいいだけの事ですから、別にそんな難しい事でもありません。

このシステムで問題になるのは個人情報を国が全部見ることが出来るということですが、別にこれは問題はないでしょう。
税金を徴収するという事をしている時点で国は個人の資産状況を把握しているわけですから、それで今更国が個人情報を見るという事に異論を唱える必要もありません。

例えば相続税を払う時にはどれだけの資産を相続したのかという事が国は分かるわけですし、所得税を払う時にはどれだけの所得があったのかを国はとうに知っているという事になります。

ですから、これを自動徴税にして自動的に分かるというようにしても、全く問題はない事は明らかです。
逆にこれで国に情報を知られるのが嫌だという人は、これまでの税金をどのように払ってきたのかという事を疑うしかありません。
ですから、別に徴税の為に国に資産状況などの個人情報を知られることは全く問題はないと考えて良いはずです。

同様に保険の加入状況や家族構成なども当然国が知ることに問題はないでしょう。
役所で家族構成などは届け出ているわけですから、これは既に国が把握している事でもあります。
という事を考えていくと、国が自動徴税に必要な個人情報を全て知るという事に対しては全く何の問題もないという事になるはずです。

それらの情報を獲得してしまえば、後は計算するだけのプログラムを組めばいいだけですので、どんなに複雑な税制であろうともこれで完全に自動徴税が出来るということになります。
そうなると税理士は不要という事になるでしょう。

3.税理士は経済活動に寄与しているわけではない?

これは社会にとっても大きなメリットとなると考えられます。
基本的に税に関する仕事をしても、経済活動に寄与しているわけではありませんから、全く経済が活性化することはありません。

つまり、景気がこれで良くなるような事はないわけです。
税理士が活躍して景気が良くなることもなければ、個人が得をするというような事もないわけで、単に企業が節税できるというだけの事が自動徴税になれば無くなるという事ですから、これは大きなメリットと考えて良いはずです。

まず大きなメリットとなるのが、税の不公平が無くなるという事です。
節税という事が出来るという事は、節税する人が得をして、しない人が損をするという不思議な行為であるという事を考えなければなりません。

税は多く納めたり少なく納めたりするようなものではなく、決まった額を納めるというのが原則だといっても良いでしょう。
それが当たり前のことです。

企業のサービス料金ではないのですが、税がある人は安くなり、ある人は高くなるという事自体があり得ないというわけで、このような事が税の不公平を生むきっかけとなるのは当たり前の事でしょう。

税の公平を担保できるという点でも自動徴税には大きな意味があります。
しかも、脱税もなくす事が出来るわけですから、これは大きな意味があると考えられます。

引用元:町田 税理士 相続